リフォームをするときにかかることがある税金

リフォームをするときにかかることがある税金

リフォームを行った場合、税金がかかることがあることをご存知でしたか。工事費用だけではなく、いくつかの税金が必要になってくるのでこんなつもりじゃなかったと思う前にどのようなものがあるのか把握しておきましょう。まず一つめに不動産取得税です。不動産を購入、物件を購入、贈与した時などに１度限りかかるものになります。しかし、実はリフォームして増改築することで資産価値が上がる場合にも必要になることがあるので注意しましょう。固定資産税評価額×標準税率３％で計算されます。この他、リフォームによって不動産価値が上がったことで増築部分が評価されるので固定資産税が増額されてしまうこともあるでしょう。また抵当権を設定して金融機関のローンを使う場合は、法務局へ抵当権設定登記するため特許免許税もかかります。さらに契約の際の請負契約書において記載された金額に応じた収入印紙を貼らなければなりません。そのため、印紙税もかかってきます。

リフォームで利用できる減税制度は工事の内容によって異なる

リフォームは減税制度の対象になれば、工事後の税負担をいくらか減らすことができるので是非活用したいものです。ただし、実際に利用する際には「リフォームの内容によって利用できる減税制度が異なる」という点に注意が必要になります。 現在、リフォームの際に適用できる税負担軽減策には所得税の控除や固定資産税減免、贈与税非課税、登録免許税の特例、不動産取得税の特例などがあります。実施しようとしているリフォーム工事が耐震・バリアフリー・省エネのいずれかに該当する場合は、これらの制度すべてを適用させることができます。しかし、長期優良住宅化工事の場合、固定資産税の減額については確実に適用させられますが、その他の制度は内容によっては利用できない場合があります。同居対応の工事では所得税の控除については確実に適用できますが、その他の制度は条件つきとなります。マイホームで増改築などを実施する場合は、どんな税の特例措置の対象になるかもチェックしておきましょう。